死亡者数も年々増加傾向にあり、現在の年間１００万人から、２０年後は年間１５０万人へと、増え続けるという厚生労働省のデータもあります。

さらに企業にとっても事業承継という「会社の相続」が切実な問題となっています。２００３年１月に東京商工会議所の調査によると「今後９年以内に 事業承継を予定している」と回答した会員企業が、全体の７６．２％を占めた、とのことです。

「避けて通れぬ道」である「大相続時代」にそなえ、今から万が一にそなえ 「財産はいくらか？」「相続税はいくらか？支払えるか？」という「予想相続 計算」をオススメいたします。

最善の相続対策は「早目の準備」ではないでしょうか？「相続対策」は「争族 対策」「納税資金対策」「節税対策」の３本柱からなります。
それぞれが充分な時間と慎重な判断が求められます。そのためにも、まずは「財産の棚卸し」からしてみませんか？

「財産の棚卸し」といっても、決して難しいことではありません。最初の一歩は何があるか？からです。代表的なものは「土地」「建物」「現金・預金」 「有価証券」「ゴルフ会員権」「生命保険」などでしょう。

そして次のステップが「財産評価」です。「現金・預金」以外は所定の「財産 評価ルール」に従う必要があります。これは私たち税理士に一声かけてください。

そして最後のステップが「財産分配計画」です。「自宅は長男、別荘は長女」 とか、実際の相続でもっともモメる問題を早目に考える必要があります。
ここまで決まると「相続税はいくら？」「納税資金は足りる？」という見通しが立つでしょう。

さらに踏み込むと、お父様が亡くなった(一次相続)後に、お母様が亡くなった (二次相続)場合を想定しての「予想一次二次相続」までする必要もあるかもしれません。

とにかく「予想相続」してはじめて「相続対策」が始まります。ですから「節税 対策」や「納税資金対策」だけのアプローチは、その商品(不動産や金融商品など)を売りたいためのプランの可能性もあります。

税理士に依頼すると「結構、料金高いんじゃないの？」と思われがちですが、 実際の相続申告するわけではなく、あくまで概算計算ですので、私は１０万円程度(作業ボリュームによりますが)からお受けしています。

次回は「事業承継（会社の相続）」の中心課題である「自社株式」に関しての 「自社株式評価のススメ」を予定しております。