中川税理士事務所/千代田区・港区・中央区・渋谷・横浜・仙台の資産税・相続税はお任せ下さい
アクアコンサルティング・中川税理士事務所
トップページ法人のお客様個人のお客様税理士紹介税理士報酬についてお客様の声無料相談会簡単な税金塾

バックナンバー
-
正しい資金調達のススメ
2005.10.31
-
経理合理化のススメ
2005.09.30
-
相続時清算課税贈与とは、なんぞや?(2)
2005.08.30
-
新会社法とは、なんぞや?
2005.07.20
-
所得税大増税案とは、なんぞや?
2005.06.20
-
相続時精算課税贈与とは、なんぞや?
2005.05.20
-
決算事前対策のススメ
2005.04.15
-
消費税対策のススメ(2)
2005.03.15
-
確定申告とはなんぞや
2005.02.01
-
税制改正対策のススメ
2005.01.01
-
年末調整とはなんぞや?
2004.12.01
-
消費税対策のススメ
2004.11.01
-
決算書健康診断のススメ
2004.10.01
-
中間決算・四半期決算のススメ
2004.09.01
-
自社株評価のススメ
2004.08.01
-
予想相続のススメ
2004.07.01

 

アクアコンサルティングでは『月刊 アクア通信』を発行しております。
身近な税金(個人・相続・会社など)について、お役に立つ情報を掲載していきます。
ご意見・ご感想などお待ちしております。
月刊アクア通信
2005年7月20日号
 「 新会社法とは、なんぞや? 」 

 今月は前々回の続編の「相続時精算課税贈与とは、なんぞや?(2)」を予定していましたが、先月末に参院本会議で可決・成立した「新会社法」に緊急変更しました。

会社経営に関する規制緩和の集大成とも言われる大幅改正だけに、内容の確認にとどまらず、企業経営上においての留意点を考えてみましょう。「新会社法とは、なんぞや?」です。


(1) 新会社法(来年2006年4月施行予定)の主な内容
  1. 有限会社が消える?⇒ 有限会社制度は廃止。ただし、既存の有限会社は、そのまま「有限会社」の商号を継続使用できます。
  2. 株式会社が2種類になる?⇒ 公開会社(現行の株式会社)と株式譲渡制限会社(現行の有限会社に近い)とに区分される。
  3. 株式譲渡制限会社とは?⇒取締役1名以上でOK、監査役なしでもOK、役員任期は最長10年までOK。
  4. 最低資本金制度がなくなる?⇒最低資本金1円で起業がOK。
  5. 類似商号規制がなくなる?⇒類似商号規制の撤廃。同一市区町村でも同業で同じ名前の会社が誕生してしまう。
  6. 払込金保管証明制度がなくなる?⇒発起設立(設立時に全株式を発起人のみが引き受ける)の際、金融機関での払込金保管証明が不要となり、残高証明書でOKに。

(2) 私の会社の場合はどうなりますか?
  1. 既存有限会社は株式会社に組織変更できるか?⇒純資産要件(資本の部が1000万以上)がなくなるので、組織変更しやすくなる。
  2. 既存の確認会社(1円会社など)はどうなる?⇒5年以内に増資(有限会社300万、株式会社1000万)する必要がなくなる。


(3) 企業経営上の留意点は?
  1. 信用調査の重要性が増す⇒1円設立の株式会社や実体のない「ペーパーカンパニー」が増えるので、新規取引時などには信用調査が重要になる
  2. 信用調査の方法は?⇒会社謄本の入手、HPでの検索、外部調査機関への依頼などが必要と思われます。
  3. 商号の監視が重要に⇒類似商号がOKになるので、嫌がらせや誤認目的の設立もありえます。「不正目的の商号利用」の禁止は維持されるので、商号使用差止請求での対処が重要になる。
  4. 商標登録も検討しては?⇒さらに、近所に出店した同一名称の店舗に、商標登録を先にされる可能性もありえます。こだわりや歴史のある商号・店名は商標登録も検討課題です。
実際に新規設立や組織変更をお考えの場合、登記を伴うため司法書士・行政書士さんの専門分野ですが、税務上の問題(自社株の評価、株式の譲渡・贈与など)も発生しうるので、ぜひ私ども税理士にも、ひと声おかけください。

次回は、「相続時精算課税贈与とは、なんぞや?(2)」を予定しております。
  

▲このページのTOPに戻る
ご希望の方には「月刊アクア通信」をメール配信致します。
メール配信の登録は こちらから