中川税理士事務所・アクアコンサルティング＞コラム14-相続時精算課税贈与とは、なんぞや？(２)

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月刊アクア通信

2005年8月30日号

━　「相続時精算課税贈与とは、なんぞや？(２) 」　━

　今月は第１１号の続編の「相続時精算課税贈与とは、なんぞや？(２)」についてです。前回は、どんな内容かを説明しましたが、今回は、どんな利用方法があるのか、どんな方に便利か、という使い勝手を説明します。

(１)相続時精算課税贈与とはなんでしょうか？　⇒　第１１号参照

(２)従来の贈与税との比較は？　⇒　第１１号参照

(３)相続時精算課税贈与の留意点は？

一度選択すると、選択した親からの贈与は以後すべて相続時精算課税贈与となる⇒暦年贈与(年１１０万まで無税)には戻れない。
住宅取得資金贈与であれば３，５００万円まで非課税(ただし平成１７年末までの贈与)⇒この場合、贈与する親の年齢制限もない。
暦年贈与の利用が良いのか、総合判断が必要。⇒①のとおり、暦年贈与に戻れないので、選択すべきどうか、選択するタイミング・金額などの慎重な判断が必要です。
相続財産に加算すべき金額は、贈与時の課税価格。⇒相続時の課税価格で、相続税の計算に合算されるわけではない。

(４)有効的な利用方法は？

将来値上がりする可能性の高い財産⇒(３)④のように、贈与時の課税価格で、相続税を計算するので、贈与時から相続時にかけて、値上がりしていれば有効な相続対策といえます
(例)都市計画変更の予定地や収用予定地、業績好調な株式など
※評価額の高くなりそうな同族会社の自社株を、評価の低い時期に生前贈与するということも有効な対策です。
着実に収益を生む財産⇒借入金もなく、安定した賃料収入が確保される物件を、建物の相続税評価額(中古物件であれば、低い評価になっているケースが多い)で生前贈与する。
※この場合、敷金の引継ぎを考慮すべきことと、土地の贈与をどうするか、考慮する必要があります。
賃貸物件を建ててから贈与する⇒現金で賃貸物件を建ててから贈与すると、現金贈与よりも貸家評価額は大幅に減額します。

贈与に関しては、相続税との関係を切放せないので、総合的なシュミレーションが必要になるかと思われます。ぜひ私ども税理士にも、ひと声おかけください。

次回は「経理合理化のススメ」を予定しております。
　　

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