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月刊アクア通信
2005年6月20日号
 「 所得税大増税案とは、なんぞや? 」 

 今月は前回の続編の「相続時精算課税贈与とは、なんぞや?(2)」を予定していましたが、先頃発表された「政府税制調査会」による「個人所得課税の報告書案要旨」に緊急変更しました。

5〜6年かけて見直しをはかる要旨ですが、その内容は「所得税大増税」です。今回は内容の紹介をふまえた「所得税大増税案とは、なんぞや?」です。

◆個人所得課税の見直しのポイント(赤字は増税又は課税強化項目)◆

(1) 控除関係
  1. 給与所得控除(現状3割程度)…縮小の方向。確定申告すれば、実際にかかった必要経費を控除できる制度を検討。
  2. 配偶者控除(現状38万控除)…廃止を検討。
  3. 扶養控除(現状38万控除)…扶養親族に年齢制限。ニートなどの働いていない成人を対象外にする。
  4. 特定扶養控除(現状53万控除、16〜22歳の扶養親族)…廃止を検討。
  5. 個人住民税の生命保険料控除(現状最大7万控除)・損害保険料控除(現状最大1万控除)…廃止を検討
  6. 子育て支援税額控除…新設を検討。少子化対策として育児世帯を支援する方向に。

(2) その他
  1. 退職金への課税(現状、勤続年数×40万を控除後、1/2を課税)…短期就労者の退職金は課税強化
  2. 高額納税者の公示制度…廃止の方向
  3. 事業所得…必要経費を正確に記帳しない場合は、概算控除制度の導入を検討
  4. 不動産所得…廃止の方向。事業所得か雑所得との統合が考えられる。
  5. 一時所得(現状、50万控除後、1/2を課税)…廃止の方向。雑所得との統合。
  6. 税率(現状、所得税10・20・30・37%、住民税5・10・13%)…所得税:最低5%、最高40%へ、住民税:一律10%へ

また、05年度改正で06年度からの半減が決まった所得税・住民税の定率減税に関しては、06年度改正においては全廃を求めている。 政府税調会長は「就業者の8割を占めるサラリーマンにがんばってもらうしかない」と述べており「サラリーマン増税」につながる可能性を示唆している。
  
あくまでも見直し案でありますが、実現された場合の増税額は、それぞれの世帯に重くのしかかるものと思われます。内容の詳細などは、ぜひ私ども税理士に、ひと声おかけください。次回は、「相続時精算課税贈与とは、なんぞや?(2)」を予定しております。


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